大綱では、投資事業有限責任組合の特定外国組合員については１号PE（組合PE）を有しないこととされている。

金融庁独立代理人Q&Aを国内投責組合に読み換えた「投資事業有限責任組合の業務執行組合員が、特定外国組合員のために、国内投資運用業者と投資一任契約を締結して、当該国内投資運用業者が、投資事業有限責任組合の業務執行組合員を代理して国内で一定の投資活動を行う場合、当該国内投資運用業者は、特定外国組合員の独立代理人に該当すると考えられるか」は成立するか？

大綱では、特定外国組合員その他一定の要件を満たす外国組合員が投責組合経由の株式を譲渡する場合には、事業譲渡類似株式の譲渡所得の課税の判定を組合単位から各組合員の間接持分単位へ変更になる方針が示されている。

Partnership税制（Full Inclusion System）とTerritorial Systemの共存。

1. 平成14年 「わが国の投資顧問業者を利用した非居住者及び外国法人の本邦内の有価証券投資に係る現行の所得税法、法人税法及び租税条約上の取扱いについて」
2. 平成17年組合PE（≒１号PE）概念創設
3. 平成20年度独立代理人規定整備（金融庁事前照会Q&A）
4. 様式19「租税条約に関する届出書（組合契約事業利益の配分に対する所得税の免除）」Review（国内又は国外にある事務所所在地記載蘭）

1. 平成19年東京地裁判決 「民法上の投資組合を実質的に商法上の匿名組合と認定して投資運用利益の所得分類を雑所得とされた事例」
2. 租税法律主義と実質課税−本事例は「事実認定による否認」

1. 共同事業性（投資所得→事業所得→投資所得への読替の是非）
2. FUND　TO　FUNDの25％・5％ルールの適用
3. 一体運用（広義の任意組合の推定）の場合の25％・5％ルールの適用
4. 条約漁問題
5. 「特権条項条約の届出書」Review（適格者基準・能動的事業基準・当局認定）

1. 日蘭租税条約上の所得分類「その他所得」
2. 非典型的匿名組合分配所得の「非（共同）事業性」「資産運用所得性」
3. オランダ国内法上日本営業者はLPSのGPオランダ匿名組合員はLPとされる
4. オランダ国内法上LPSの持分を保有する場合その事業拠点はPEとされる
5. 日蘭租税条約上、日本から見て「その他所得」オランダから見て「事業所得」
6. 任意組合で行った場合には、組合PEに「事業所得条項」が適用される

1. 不良債権関連事業ストラクチャー（SPC方式・匿名組合方式）
2. 不良債権関連事業PEと機能的分離企業（移転価格税制的）アプローチ
3. PE無い場合でもデリバティブ所得について「資産運用所得」課税
4. 条約漁り問題

1. MBO型事業譲渡における「負ののれん（負債調整勘定）」が発生するメカニズム
2. 平成18年度に新設された非適格合併等に該当する事業譲渡（法法62の８）
3. 営業権（法法62の８）、営業権（相財基通）、資産調整勘定（法人税62の８）
4. 退職給与負債勘定（法法62の８）と退職給与引当金
5. 短期重要負債調整勘定（法法62の８）と偶発債務
6. 資産調整勘定、資産超過差額と繰越欠損金の相関関係
7. 一定の適格組織再編時の特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入制度（法法61）
8. ファイナンス理論に基づく評価方式と税法評価方式との関係
9. ファイナンス理論に基づく企業価値・事業価値・株主価値と税法評価方式における「事業の価値に相当する金額」として「事業により見込まれる収益の額を基礎として合理的に見積もられる金額」との関係
10. 事業により見込まれる収益の額を基礎として合理的に見積もられる金額」としてDCF法を採用する場合、マルチプル法を採用する場合

1. 非適格合併等に該当する事業譲渡
2. 負ののれん（資産調整勘定）
3. 事業価値評価（DCF法）と事業の価値に相当する金額（税法評価法）の異同

過去UPにて行った実務事例を簡単な設例にして、税務調査対策として事前に何をすべきか、ゼミナール形式で検討していく。また、午前中の講演で理解出来なかった点についても、再度事例形式で説明していく。

1. ファンドマネジャー（3号PE）課税と組合PE課税
2. 共同事業性が存在しない場合のパス・スルー課税否認事例
3. リップルウッド課税（PE無・外国法人に課税される一定の株式譲渡所得）
4. 平成19年日本ガイダント東京高裁判決事例分析
5. クロスボーダー不良債権関連事業に関する所得課税問題