会社案内
代表挨拶
「逃げない、妥協しない、諦めない」
「説明できないものを残さない」
「興味のないものは無視する」
「過去の成功案件のパーツを組み合わせる」
国際的資金調達に関する、個人総合グローバル・コンサルティング会社を目指します。
代表取締役 西村善朗（Yoshiaki Nishimura）
税理士
應義塾大学商学部卒。現EY税理士法人、現みずほ銀行(新金融商品開発業務従事)、現KPMG税理士法人(シニアマネージャー)を経て現在、国際資金調達に関連する多岐にわたる税務助言、評価助言業務に従事。2008年から、ジャパン・タックス・インスティチュート国際課税委員としてあるべき国際税制に向けた議論に参加し、昨年は、モデル租税条約改訂に関する議論において、OECD租税委員会へ私企業として意見提言している。他方、2016年6月から株式会
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プロフェッショナルズ
パートナー 森田貴子（Takako Morita）
税理士
1995年よりBig4外資系会計事務所等にて従事
1998年 税理士登録
2003年 ユナイテッドパートナーズ創業メンバーとして参画、現在に至る
2018年より東京コスモス電機株式会社 社外取締役（監査等委員）
MBA holder/Bond University
経済学/商学修士
〈主な著書〉
・幸せへのマネーバイブル～新・女性のライフステージ別ガイドブック
（中央経済社 2007）
〈論文・雑誌等〉
・明治大学専門職大学院会計専門職研究科 会計論叢 特別講義録（2009.3）
企業価値向上と求められる会計専門職業人～M＆Aを事例として
内部統制・職業倫理のための経理・財務スキル診断の概要
・旬刊経理情報（2008.2～2008.12連載）
経理シャイン養成講座
・月刊経理WOMAN（2008.1～2008.6連載）
最短最速で仕事のステップアップを図れ！「経理のプロ」養成講座
・東京税理士会 日本税務会計学会 国際部門
国際会計基準の動向と我が国の会計制度・法人税制との関係研究グループ
国際部門研究論文集「退職給付会計と今後の課題」（2003.5）
・日本経済新聞
2007.10.21「主婦の蓄財法：有事に備え自分名義」
2007.11.19夕刊「所得税の過不足精算：年末調整と確定申告」
2008.1.21夕刊「源泉徴収票の読み方知って：確定申告(2)」
2008.3.3夕刊「まず権利を持つ人を確定：相続(1)」
会計顧問 布施伸章（Nobuaki Fuse）
公認会計士・中小企業診断士
1987年 サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
2002年 有限責任監査法人トーマツ パートナー（2015年まで）
2003年 企業会計基準委員会に出向（2006年まで）
2016年 合同会社会計・監査リサーチセンター 代表社員
〈企業会計基準委員会関係〉
企業結合専門委員会 専門委員
税効果会計専門委員会 専門委員
四半期会計基準専門委員会 専門委員
会社法対応専門委員会 専門委員
自己株式等専門委員会 専門委員
〈その他〉
2005年 「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会 専門委員
2009年 総務省地方公営企業会計制度等研究会 専門委員
2012年 金融庁 企業会計審議会 監査部会 専門委員
〈主な著書〉
・『この1冊でキャッシュ・フロー計算書＆経営がわかる→できる』（ビジネス社）
・『自己株式・法定準備金の制度・会計・税務』（中央経済社）
・『新しい事業報告・計算書類－日本経団連ひな型を参考に－』（共著、商事法務）
・『企業再編 法律・会計・税務と評価』（共著、清文社）
・『詳解 組織再編会計Ｑ＆Ａ』（中央経済社）
税務顧問 藤澤鈴雄（Suzuo Fujisawa）
1972年 東京国税局 入局
1997年 税務大学校研究部教授 就任
2003年 東京国税局調査第一部国際調査課長 就任
2005年 東京国税局調査第三部調査総括課長 就任
2006年 東京国税局調査第一部国際監理官 就任
2008年 藤澤税理士事務所 設立
〈主な著書〉
・『グローバル・トレーディングに関する裁決事例-「資本」機能についての判断』（INTERNATIONAL TAXATION）
・『特集 国内第一人者が多角的に検証 裁決事例に見る移転価格調査の今日的論点--
残余利益分割法による原処分取消裁決[東京国税不服審判所2010.1.27裁決]を巡って』（INTERNATIONAL TAXATION）
・『問屋契約等に関する課税上の問題点と方向性 (特集 国際課税と税務調査の動向(PART1))』（INTERNATIONAL TAXATION）
会社概要
| 会社名 |
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 |
| 設立 |
2003年12月 |
| 代表者 |
代表取締役・税理士 西村善朗 |
| 所在地 |
〒100-0004 |
| 電話番号 |
03-6206-3502（代表） |
| 海外子会社 |
UNITED PARTNERS MICRONESIA LTD. |
| 主な事業内容 |
国際的資金調達に関する税務助言（意見書・PE/TP文書化含む）、 |
ロケーション
東京メトロ千代田線/半蔵門線をご利用の場合
「大手町駅」出口C6aより徒歩1分
東京メトロ丸の内線/都営三田線をご利用の場合
「大手町駅」出口C6aより徒歩3分
東京メトロ東西線をご利用の場合
「大手町駅」出口C6aより徒歩4分
JRをご利用の場合
「東京駅」より徒歩8分
クライアント実績
■事例（税務時効が成立し、成功した案件紹介）
《D社》
税務DUE DILIGENCE117社/DES債務消滅益/DES損失に係る税務意見書
《A社、C社、U社他》
PE FUNDのCayman LPSの税務ストラクチャー
PE課税/TP課税/25％・5％課税/CFC課税/個人申告分離課税に関する税務調査対策/税務調査対応（申告是認）
《K社》
異議申立全部取消（法人税減額更正額5億円）
《O社》
公益財団法人の認定手続き支援（平成25年3月公益法人認定）
《L社、H社他》
前任の顧問税理士から引継ぎを受けた後、税務調査、その後の更正請求、異議申立、審査請求により、税金還付に成功した事例