サービスライン
国際的資金調達関連
国際的資金調達ストラクチャー
– 外国組合ストラクチャーに関するTP/PE帰属所得文書化
– 外国会社型ストラクチャーに関するTP/PE帰属所得文書化
– 外国事業統括ストラクチャーに関するTP/PE帰属所得文書化
– 外国会社ICOトークン・ストラクチャーに関するTP/PE帰属所得文書化
– 外国統括資産管理会社ストラクチャーに関するTP/PE帰属所得文書化
– 外国子会社実体支援（株主総会・取締役会・事業計画作成・外国公官庁対応・現地役員管理）
税務意見書
– 外国組合ストラクチャーに関する税務意見書（TP/PE課税/PE帰属所得/25%/5%課税/CFC課税等）
– DEAL BY DEAL/WHOLE FUND別のCARRIED INTEREST報酬に関する税務意見書
– 外国会社型ファンド・ストラクチャーに関する税務意見書（TP/PE課税/PE帰属所得/CFC課税等）
– 外国会社発行ICO・ストラクチャーに関する税務意見書（TP/PE課税/PE帰属所得/CFC課税等）
各種評価書
– ファイナンス理論・普通株式評価書（DCF法、マルチプル法、純資産時価法）
– ファイナンス理論・種類株式/新株予約権評価書（二項モデル、モンテカルロシミュレーション）
– ファイナンス理論・貸付金/社債/商標権/ノウハウ評価書（DCF法、ロイヤルティ免除法等）
– ファイナンス理論・ICOトークン評価書
– 税法株式評価書（純資産額法・類似業種比準価格法・取引事例法等）
PE課税 / TP課税関連
移転価格税制文書化
– 最終親会社等届出事項
– 国別報告書（COUNTRY BY COUNTRY REPORT）
– 事業概況報告事項（MASTER FILE)
– 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（LOCAL FILE)
PE課税文書化/PE帰属所得計算
・最終親会社等届出事項
・国別報告書（COUNTRY BY COUNTRY REPORT）
・事業概況報告事項（MASTER FILE)
・独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（LOCAL FILE)
・2018年3月22日公表・OECD・PE帰属所得に関する追加ガイダンスに基づくPE帰属所得計算
外国子会社合算税制文書化
A 租税負担割合20％以上の特定外国関係会社に係る会社単位の合算課税制度
ペーパーカンパニー（実体基準＋非関連者基準、いずれか非該当性）
/事実上のキャッシュボックス/ブラックリストカンパニー非該当性
B 租税負担割合20％未満の外国関係会社に係る会社単位の合算課税制度
経済活動基準（事業基準/実体基準・管理支配基準/所在地国基準・非関連者基準）
C 租税負担割合20％未満の外国関係会社に係る受動的所得（資産性所得）の部分合算課税制度
更正請求 / 税務調査関連
税務調査対策
– 事前準備（各種文書化書類、各種評価書、各種意見書、契約書・請求書整備状況等確認）
– 質疑応答記録/争点整理表作成
– 争点に対する理論的反論（事実認定、裁判所判例、審判所裁決例、類似他社事例等検討）
– 国税当局と法令適用に関して見解の相違する事案に関する税務意見書作成
更正請求
– 費用の期間帰属誤りに基づく法人税の更正請求
– 組織再編税制の適用誤りに基づく法人税の更正請求
– 有価証券評価損の事実認定と法令適用誤りに基づく更正請求
– 所得税の所得分類の適用誤りに基づく所得税の更正請求
